具体的なピボットのこと

一方、流動性預金に関しては、当座預金は付利禁止とされているほか、貯蓄預金も監督当局により預入期間やサービス内容の規制が詳細に決められており、金利も上限規制ではなく金利水準そのものが指定されている。 つまり流動性預金に関しては金利はまだ自由化されていない。
大ヒットしたＳＩＣＡＶ（オープン投資信託）監督当局による金利競争抑制フランスでは当座預金に投資信託の性格を付け加えこうした銀行間の金利競争は、銀行経営に悪影響を与えるとの懸念を生じさせ、93年には国家信用理事会（国家の金融政策を監督する組織）が、ＳＩＣＡＶは銀行収益を圧迫し銀行経営上問題がある、という報告書を発表して銀行経営者に警鐘を鳴らす事態となった。 また、ＳＩＣＡＶは投資信託で銀行のバランスシートにはのらないため、銀行経営に与える影響を外部から把握しづらい面も批判の対象となり、激しすぎる金利競争に対して銀行内部からも、それを問題視する意見が強まった。
事態を重くみた政府は94年からＳＩＣＡＶの非課税枠を半分に減らすことを決定し、この結果ＳＩＣＡＶの残高は頭打ちとなった。 また複合商品が、決済性と貯蓄性を兼ね備えた商品として多くの人に保有されている。
定期預金は自由金利であるものの、利息に約20％の税率で課税されるためあまり人気がなく、銀行は税制上の優遇措置のある金融商品を積極的にセールスしている。
80年代中頃から90年代初頭にかけて、ＳＩＣＡＶと呼ばれるマネー・マーケット・ファンドは爆発的にヒットした。
ＳＩＣＡＶは解約自由のうえ、元本残高30万フラン（約600万円）までは売却益が出ても非課税とされていた。

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